編集方針

編集方針

根拠の種類と情報の扱いを分け、労働安全と労働衛生も原則として区別します。根拠は法令・行政資料・メーカー資料のどれに基づくか、扱いは必要・禁止・努力義務・条件付き・推奨のどれかを明示します。

01 / 労働安全と労働衛生

事故防止と健康障害防止を、区別が分からなくなる形でまとめません。

労働安全は、巻き込まれ、切創、墜落、接触、感電、火災などの事故・災害防止を主に扱います。労働衛生は、粉じん、化学物質、騒音、振動、暑熱などの健康障害防止に加え、作業環境管理、作業管理、健康管理を基本として、作業の負担、疲労、休憩、衛生設備などまで扱います。

同じ対策が労働安全と労働衛生の両方に関係する場合は、同じ内容を二重に作らず、両方に関係すると分かるようにします。

02 / 快適な職場環境

「快適」は、単なる好みや福利厚生として扱いません。

労働安全衛生法には「快適な職場環境の形成」が位置付けられています。GROUNDでは、温熱・空気・照度・音、作業姿勢や重筋作業、疲労回復施設、洗面所・更衣室・便所など、作業と職場に直接関係する改善を労働衛生・安全衛生管理の対象に含めます。

一方で、快適職場指針上の改善を、別の法令にある最低基準や義務と同じ強さでは表示しません。「働きやすさの改善」と「法令上必要なこと」を分けます。

03 / 根拠

事故防止・健康障害防止に関わる内容は、一次資料を優先します。

法令、行政の告示・通達・指針、メーカー取扱説明書など、内容を直接確認できる資料を優先します。一般的なまとめ記事やECの商品説明だけを、事故防止・健康障害防止の結論の根拠にはしません。

資料名だけでなく、条・項、ページ、節など、実際に確認した場所と確認日も記録します。

04 / 情報の分け方

「誰が、何を、どんな条件で行うのか」を分けて記録します。

根拠の種類
法令 / 行政資料 / メーカー資料
情報の扱い
必要 / 努力義務 / 禁止 / 条件付き / 推奨
誰が行うか
事業者 / 労働者 / 作業者
条件
作業、材料、機種、場所、周囲の環境、接触や吸入の条件など

「備える」「支給する」「使用させる」「周知する」「測定する」「健康診断を行う」も同じ意味にはしません。根拠資料に書かれた誰が何をするかを保って整理します。

05 / 事業者と作業者

会社側と作業者側で、同じ根拠を別々に複製しません。

同じ根拠付きの情報から、会社側では作業計画、設備、測定、作業の負担、健康管理、教育、保護具の管理、緊急時の準備などを確認できるようにします。作業者側では使用方法、着用、点検、禁止事項、退避などを作業ページから確認できるようにします。

事業許可や営業許認可は原則として対象外です。労働安全・労働衛生上の教育・資格と、業法上の許可制度を混同しません。

06 / 法令情報の公開

一次資料を確認し、適用範囲を原文以上へ広げません。

一次資料、確認した条文の位置、誰が何を行うか、必要な条件、確認日がそろい、原文より広く言い切っていないことを確認したうえで掲載します。公開後も必要に応じて一次資料と照合します。

実際に確認していない内容を、確認済みであるかのようには表示しません。誤りや過度な一般化が見つかった場合は、アクセス数にかかわらず訂正を優先します。

07 / AIの利用

AIは調査や整理の補助に使います。

資料の探索、確認箇所の候補出し、差分整理、文章やデータの下書き、参照関係の確認などにAIを使う場合があります。

一方で、根拠のない内容を補うこと、条件付きの情報を無条件に言い切ること、特定機種や特定業務向けの要求を作業全体の共通ルールへ広げること、働きやすさを理由に必要な事故防止・健康障害防止の対策を弱めることはしません。

08 / 更新と訂正

確認日と原文を残し、訂正を関連ページへ反映します。

根拠付きの情報ごとに確認日を持ち、ページ上でも根拠資料と確認した場所を表示します。同じURLの資料が改訂されることもあるため、資料そのものと、確認した版を分けて記録します。

訂正は、ページを一か所書き換えて終わりにしません。

同じ根拠付きの情報を使う作業ページ、ガイド、事業者・職長向けページへ訂正が反映される構造を優先します。